ISO14001の直近の改訂は、2015年9月15日に行われました。

CD（委員会原案）	2013年3月
CD2	2013年7月
DIS（国際規格原案）	2014年7月
FDIS（最終国際規格原案）	2015年7月
IS（国際規格）	2015年9月15日発行

今回の改訂では、マネジメントシステム規格の共通の上位構造(HLS)や共通要求事項および用語・定義が採用され、複数規格間の整合化が採用されています。
また、ISO14001：2015は、環境パフォーマンスの向上やライフサイクル思考の導入などといった要求事項の変更も盛り込まれています。
すでに認証取得している組織は、&u(){今後３年（〜2018年9月14日まで）以内に新規格への移行を行う必要があります。}

これまでの2004年版環境マネジメントシステム規格に対し、2015年版変更のポイントは次の通りです。

1. ＥＭＳの適用範囲（4.3）
2. リーダーシップ（5.1）
3. リスク及び機会（6.1）
4. 環境目標（6.2.1）
5. ＥＭＳを構成するプロセス（8.1）
6. ライフサイクル思考（6.1.2）（8.1）
7. パフォーマンス重視（9.1.1）

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ISO14001:2015の全体目次を以下に示します。

• 0 序文
• 1 適用範囲
• 2 引用規格
• 3 用語及び定義
• 4 組織の状況
  • 4.1 組織及びその状況の理解
  • 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
  • 4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
  • 4.4 環境マネジメントシステム
• 5 リーダーシップ
  • 5.1 リーダーシップ及びコミットメント
  • 5.2 環境方針
  • 5.3 組織の役割、責任及び権限
• 6 計画
  • 6.1 リスク及び機会への取組み
    • 6.1.1 一般
    • 6.1.2 環境側面
    • 6.1.3 順守義務
    • 6.1.4 取組みの計画策定
  • 6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
    • 6.2.1 環境目標
    • 6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定
• 7 支援
  • 7.1 資源
  • 7.2 力量
  • 7.3 認識
  • 7.4 コミュニケーション
    • 7.4.1 一般
    • 7.4.2 内部コミュニケーション
    • 7.4.3 外部コミュニケーション
  • 7.5 文書化した情報
    • 7.5.1 一般
    • 7.5.2 作成及び更新
    • 7.5.3 文書化した情報の管理
• 8 運用
  • 8.1 運用の計画及び管理
  • 8.2 緊急事態への準備及び対応
• 9 パフォーマンス評価
  • 9.1 監視、測定、分析及び評価
    • 9.1.1 一般
    • 9.1.2 順守評価
  • 9.2 内部監査
    • 9.2.1 一般
    • 9.2.2 内部監査プログラム
    • 9.3 マネジメントレビュー
• 10 改善
  • 10.1 一般
  • 10.2 不適合及び是正処置
  • 10.3 継続的改善
• 附属書 A（参考）この規格の利用の手引
• 附属書 B（参考）JIS Q 14001:2015 と JIS Q 14001:2004 との対応

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次に、各章の概要を以下に述べます。

• 組織の状況を理解し、利害関係者のニーズ及び期待を理解し、それらを考慮して適用範囲を定めます。
• EMSを確立・実施・維持し、かつ、継続的に改善します。

SWOT分析

• トップマネジメントは、以下によってEMSに関する リーダーシップ及びコミットメントを実証します。
  • EMSの有効性に説明責任を負う
  • 組織の事業プロセスへのEMS要求事項の統合を 確実にします　等
• 環境方針を確立・実施・維持し、伝達します
• 責任及び権限を割り当て、伝達・理解されることを確実にします

→ 事業プロセスとの統合
→ 意図した成果の達成

2015年版で意図した成果とは次の３つです。

− 環境パフォーマンスの向上
− 順守義務を満たすこと
− 環境目標の達成

6.1 リスク及び機会への取組み

• 環境側面、順守義務、 4.1及び4.2で決定された課題及び要求事項に関連して、取り組む必要があるリスク及び機会を決定します。
• 6.1.1〜6.1.3で決定した事項への取組みを計画します。

6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定

• 著しい環境側面や順守義務、リスク及び機会を考慮し、環境目標を確立します。
• 環境目標達成のための計画を策定します。

（用語及び定義 3.2.11）
潜在的で有害な影響（脅威）及び潜在的で有益な影響（機会）

• 必要な資源を決定し、提供します。
• 業務を行なう人に必要な力量を明確にし、それらの 人々が力量を備えていることを確実にします。
• 組織の管理下で働く人々が、環境方針や自らの業務に関係する環境側面等に関して認識をもつことを確実にします。
• EMSに関連する内部及び外部のコミュニケーション について内容・実施時期等を決定します。
• 文書化した情報を整備します。

• EMS要求事項を満たすため、リスク及び機会、環境目標への取組みを実施するために必要なプロセスを確立・実施・管理・維持します。
• ライフサイクルの視点に従って、設計開発や 調達等に関して環境上の要求事項を決定・管理します。
• 緊急事態への準備及び対応に必要なプロセスを確立・実施・維持します。

　生物の一生の過程を、誕生から成長、そして衰退へと一連の周期をライフサイクルといいます。マーケティングにもこの考え方が適用され、商品開発から廃棄にまでのサイクルをプロダクト（製品）ライフサイクルといいます。市場導入期、市場形成期、市場成熟期、市場衰退期というように製品・商品にもライフサイクルがあるという考え方です。地球環境の観点で捉えれば、原材料や副資材の調達　→　設計・開発　→　購買　→　製造生産　→　流通販売　→　使用消費　→　廃棄　→　回収といった一連のサイクルです。
取り扱う製品やサービス・活動が、いまライフサイクルのどのステージにあるか、そのステージ毎に環境マネジメントシステムとして何が出来るのかを抽出し、評価し、改善に結び付けることが重要な課題になっています。

• 監視・測定の実施対象・時期・方法、 分析・評価の時期を決めます。
• 順守義務を満たしていることを評価するために 必要なプロセスを確立・実施・維持します。
• 内部監査を実施します。
• マネジメントレビューを実施します。

• EMSの意図した成果を達成するため、改善の機会を決定し、必要な取組みを実施します。
• 不適合に対して是正処置を実施します。
• 環境パフォーマンスを向上させるため、EMSの適切性、妥当性、有効性を継続的に改善します。

今回の改訂では、包括的なシステムアプローチをとっており、各箇条の要求事項を別々に見ていては全体が正しくつかめないことに注意しましょう。
各箇条の要求事項は互いにつながって有効に機能するということを理解し、マネジメントシステム全体を見る必要があります。

例えば、順守義務の要求事項というものがあります。
「順守義務」とは、数多くの利害関係者の要求(ニーズ及び期待)の中から、法的要求事項はもとより、その他の要求事項について組織が対応すると決めたものを包括して指し、旧版における「法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項」と置き換えが可能です。

今改訂では順守義務に関する要求事項があちこちにちりばめられており、順守義務を満たすことの重要性が強調されています。

特に、順守義務から生じうるリスクと機会への対応、順守義務を満たすために必要な要員の力量管理、コミュニケーション計画における順守義務の考慮などが新しい点です。

重要なことは、規格要求事項をチェックリストにして組織のマネジメントのあり方を規格に合わせようとするのではなく、今ある組織のマネジメントの中で規格要求事項が当てはまるものを探し、取り入れることです。

環境マネジメントシステムプロセスの事業プロセスへの統合は、組織が今持っているしくみをベースとしてその中へ環境への取り組みを織り込んでいくことに他なりません。

また、今改訂は多くの重要な変更や環境マネジメント手法に関するアップデートがあり、現代の経営管理に即した新しい考え方が導入されています。箇条1〜10は要求事項を規定し、附属書Aは要求事項の解釈、説明です。

規格要求事項を正しく解釈し理解するためには、附属書Aの内容を併せて読むことをお勧めしたします。

タテックス有限会社では、既にISOを認証取得している企業様のシステム改善支援コンサルティング、数年毎に行われる新規格への移行支援コンサルティング、並びに新規に認証取得しようとする企業様への認証取得コンサルティング、内部監査員新規養成研修、内部監査員レベルアップ研修、事務局運用支援サービス、自己適合宣言サービスなどを行っております。
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